空き家チラシの作り方｜所有者に響く売却・活用の訴求と例文

「実家を相続したまま空き家になっている家、うちのエリアにもたくさんある。でも売り求むチラシと同じ内容で撒いていいのか、空き家向けに何を書けば反響が出るのか分からない」——空き家の多いエリアを担当している営業担当なら、一度は感じたことがあるはずです。

結論から言うと、空き家チラシは通常の売却募集チラシとは訴求の重心が違います。

空き家の所有者は「今すぐ売りたい」と決めていない人が多く、売却か活用か、あるいは管理だけで済ませるかを迷っている段階にいます。

そこに一律の「高く買います」を投げても響きにくく、空き家買取と空き家活用という2つの出口を用意し、所有者の状況に合わせて訴求を分けることが反響につながります。

この記事では、空き家チラシの基本設計、空き家買取・空き家活用それぞれの構成と例文、管理不全空家制度を踏まえた訴求のヒント、表示ルールの注意点、配布エリアの決め方までを整理します。

読み終えれば、自社のエリアに合わせた1枚を組み立てる材料が揃っているはずです。

空き家チラシとは？所有者に届く売却・活用の入口

空き家チラシとは、空き家として放置されている住宅の所有者に向けて、売却・活用・管理などの選択肢を提示し、相談や査定依頼につなげるためのチラシです。

売り求むチラシが「今すぐ売る人」を主な対象にするのに対し、空き家チラシは「売るかどうかまだ決めていない人」を含めて広く受け止める設計が向いています。

所有者の状況はばらばら——空き家買取と空き家活用を並べる

空き家の所有者が抱える悩みは一様ではありません。

相続で取得したがどうすればいいか分からない人、賃貸に出して活用したい人、解体すべきか迷っている人、固定資産税や近隣からの指摘に困っている人など、状況はさまざまです。

ここに「買取」だけを押し出すと、まだ売る気のない層は読み飛ばしてしまいますし、「活用」だけを押し出すと、売却前提の層には物足りない印象を与えます。

そのため空き家チラシは、売却（空き家買取）と活用（空き家活用）の両方を選択肢として並べ、「まずは相談」という緩い入口を用意するのが基本形です。

空き家チラシの反響は相談段階が中心になる

反響の質も売り求むチラシとは少し異なります。

今すぐ査定依頼になるケースだけでなく、「相続した実家をどうすればいいか一度話を聞きたい」という相談段階の反響が多くなる傾向があります。

この段階の反響を取りこぼさずに追客できるかどうかが、空き家チラシから媒介や活用提案につなげる鍵になります。

相続に関する訴求を強めたい場合は相続チラシの作り方も合わせて参考にしてください。

全国で空き家率13.8%——所有者が動く背景と管理不全空家制度

総務省の「住宅・土地統計調査」（2023年）によれば、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8%で過去最高となりました。

エリアによって差はあるものの、空き家が珍しい存在ではなくなっている点は、チラシの訴求を考えるうえでの前提になります。

管理不全空家は勧告で住宅用地特例から外れ得る

さらに実務上インパクトが大きいのが、空家等対策特別措置法の2023年改正（同年12月施行）で新設された「管理不全空家」制度です。

国土交通省によれば、この制度により指導・勧告の対象が拡大し、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例の対象から外れ得るとされています。

これまでは「特定空家」に指定されるまでは大きな不利益がないと考えていた所有者にとって、管理不全の段階でも税負担が増える可能性が出てきたことは、行動を後押しする材料になり得ます。

空き家対策の制度をチラシに書くときは断定を避ける

チラシでこの制度をそのまま紹介する場合は、断定的な言い回しを避け、「管理が行き届いていない空き家は、指導や勧告の対象になり得るとされています」といった、出典を意識した書き方にとどめるのが安全です。

税制上の不利益を強調しすぎると不安を煽る印象になりやすく、相談のハードルを上げてしまうこともあるため、あくまで「早めに相談することで選択肢が広がる」という前向きな文脈で使うのが実務的です。

空き家の管理自体を受託したい場合は、空き家管理チラシの作り方で管理受託向けの訴求を詳しく解説しています。

空き家買取の訴求で反響を出すチラシ構成・例文

空き家買取を前面に出す場合は、「売ることをすでに決めている、または決めかけている所有者」を対象にした構成にします。

売り求むチラシと重なる部分もありますが、空き家特有の悩みに寄せた言い回しにすることで反響率が上がりやすくなります。

空き家買取チラシの構成は4段階で組む

構成の基本は、①空き家であることへの共感、②買取のメリット（現況のまま買取可能・解体不要など、自社で実際に対応している内容に限る）、③相談から成約までの流れの簡略な説明、④会社情報と必須表示、の4段階です。

所有者が最も気にするのは「今の状態のままで本当に売れるのか」という点であることが多く、そこに具体的に答える一文があるだけで安心感が変わります。

例文——「そのままの状態でご相談いただけます」

例文としては、「〇〇町にある空き家、そのままの状態でご相談いただけます。解体費用や修繕の心配をする前に、まずは無料査定で状況をお伝えください」といった書き方が考えられます。

「高価買取」のような比較優位を強調する表現よりも、「そのままで相談できる」という手続き上の安心を先に出すほうが、空き家所有者には刺さりやすい傾向があります。

買取全般の訴求設計については不動産買取チラシで反響を取る方法で詳しく取り上げています。

買取価格やスピードの数字は自社の実績だけを使う

なお、買取価格や成約までのスピードを数字で示す場合は、自社の実績に基づく事実のみを使ってください。

根拠のない「最短〇日で買取」といった表記は、後述する誇大広告のリスクに直結します。

空き家活用の訴求で反響を出すチラシ構成・例文

空き家活用を訴求する場合は、「売ることは考えていないが、放置している状態を変えたい」という所有者を対象にします。

賃貸活用、リフォームしての再利用、駐車場や更地化など、地域の需要に合った活用方法を選択肢として示すのが基本です。

空き家活用チラシの構成は4段階で組む

構成は、①空き家を放置するリスクへの言及（管理不全空家制度など事実に基づく範囲で）、②活用の選択肢の提示（賃貸・リフォーム・他用途への転用など、自社が実際に提案できる範囲）、③活用の相談窓口としての案内、④会社情報と必須表示、という流れになります。

売却を前提にしないぶん、所有者側の心理的なハードルは下がりやすく、相談段階の反響を取りやすい訴求です。

例文——空き家活用の選択肢を並べて示す

例文としては、「実家が空き家のままになっていませんか。

売る以外にも、賃貸に出す、活用方法を見直すという選択肢があります。

まずは無料相談で、〇〇町の実情に合った活用方法をご提案します」といった書き方が考えられます。

売却一択ではなく「選択肢がある」という提示のしかたは、決めきれていない所有者の相談のきっかけになりやすい傾向があります。

空き家活用の相談は管理受託・賃貸経営に広がる

活用提案からオーナー向けの管理受託や空室対策につなげたい場合は、空室対策の提案チラシの考え方も参考になります。

空き家活用の相談が賃貸経営の相談に発展するケースもあるため、賃貸経営セミナーの集客方法のようなセミナー訴求と組み合わせる会社もあります。

空き家チラシの表示ルールと誇大広告のリスク

空き家チラシは物件の販売広告ではなく募集広告であることが多いものの、宅建業者が業務に関して行う広告であることに変わりはなく、宅建業法32条の誇大広告等の禁止の対象になります。

同法違反は監督処分（指示・業務停止等）の対象となるほか、罰則として6か月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはこれらの併科が定められています。

誤認や損害の発生を問わず成立する運用がされている点は、押さえておく必要があります。

買取を確約する表現は誇大広告になり得る

特に注意したいのが、「必ず高く売れます」「今すぐ買取できます」といった、確実性を保証するような表現です。

買取の可否や価格は物件の状態や市場によって変わるものであり、断定的な表現は事実と異なるリスクを常に伴います。

空き家買取・空き家活用のどちらの訴求でも、書けるのは「〜のご相談を承っています」「〜という選択肢があります」といった、事実と可能性の範囲にとどめるのが安全です。

対応していない空き家活用プランは書かない

また、実際には対応していない買取方法や活用プランを、あたかも対応しているかのように書くことも避けてください。

景品表示法5条3号や、不動産のおとり広告に関する告示（昭和55年公正取引委員会告示第14号）が想定するのは、いずれも「表示を信じた相手が実際とは異なる期待を持ってしまう状況」です。

空き家チラシは相談段階の反響を広く取りにいく分、書きぶりが緩くなりがちですが、必須表示（商号・免許番号・取引態様・所在地・連絡先）を含めて、通常の売却チラシと同じ基準でチェックする姿勢が必要です。

配布エリアと配布タイミングの決め方

空き家チラシの配布エリアは、空き家が発生しやすい条件に合わせて絞り込むのが基本です。

具体的には、築年数の古い戸建てが多い住宅街、高齢化が進み世帯主の年齢層が高いエリア、相続や転居の動きが把握できているエリアなどが候補になります。

新しい分譲地や賃貸中心のエリアでは、そもそも空き家自体の数が少なく、配布効率は上がりにくくなります。

空き家チラシは同一エリアへ継続配布する

配布のタイミングについては、季節性を意識するよりも、継続的に接触することを優先したほうが実務的です。

空き家の所有者が「相談してみよう」と思うきっかけは、固定資産税の納税通知が届いた時期、近隣からの指摘があった時期、相続の手続きが一段落した時期など、人によって異なります。

単発の配布では、そのタイミングと合致する可能性は限られるため、同一エリアへ複数回にわたって配布し、所有者が動きたくなった瞬間に思い出してもらえる状態を作ることが重要です。

外観から空き家を見分けて配布精度を上げる

配布方法としては、ポスティング業者への委託に加え、空き家であることが外観からある程度分かる地域では、営業担当が実際に街を歩いて対象を絞る方法も有効です。

郵便受けの状態や庭木の様子などから空き家の可能性が高い物件を見つけられれば、配布の精度を上げられます。

査定依頼への橋渡しとして不動産査定チラシの作り方の構成を組み合わせる会社もあります。

エリアを絞った継続配布の考え方自体は、売り求むチラシの作り方で解説している設計と共通する部分が多く、あわせて読むと理解が深まります。

空き家チラシのよくある質問

Q. 空き家チラシと売り求むチラシは何が違いますか？

売り求むチラシは「今すぐ売りたい人」を主な対象にしますが、空き家チラシは売却を決めていない所有者も含めて広く受け止める設計です。

空き家買取と空き家活用の両方を選択肢として示し、まずは相談してもらうことを目的にする点が異なります。

Q. 空き家買取と空き家活用、どちらを訴求すべきですか？

所有者の状況が分からない段階では、両方を並べて選択肢として示すのが基本です。

すでに売却の意思が強いエリアなら買取を前面に、相続直後で判断がついていない所有者が多いエリアなら活用や相談の訴求を強めるといった調整が考えられます。

Q. 管理不全空家制度についてチラシに書いても大丈夫ですか？

国土交通省の説明する制度の内容を事実として書く分には問題ありませんが、「勧告を受けると必ず税金が上がります」のような断定は避け、「対象から外れ得るとされています」といった出典を意識した書き方にとどめてください。

Q. 空き家チラシにも必須表示は必要ですか？

必要です。

商号、宅建業免許番号、取引態様、所在地・連絡先といった基本の表示は、空き家チラシであっても宅建業者の広告である以上省略できません。

誇大広告等の禁止（宅建業法32条）の対象にもなります。

Q. 空き家チラシはどのエリアに配布すべきですか？

築年数の古い戸建てが多い住宅街や、高齢化が進んだエリアなど、空き家が発生しやすい条件に当てはまる地域が基本です。

単発配布ではなく、同一エリアへの継続的な配布を前提に計画すると反響につながりやすくなります。

空き家チラシで所有者の相談を増やすために

空き家チラシは、全国の空き家率が13.8%に達し、管理不全空家制度によって放置のリスクが以前より明確になった今、所有者にとっても向き合うきっかけが増えている広告です。

空き家買取と空き家活用という2つの出口を用意し、所有者の状況に応じて訴求を選べる設計にすることが、相談段階の反響を取りこぼさないための基本になります。

まずは自社のエリアで空き家が多い地域を1つ選び、買取と活用を並べた小さな配布から始めてみてください。

必須表示や誇大広告のチェックを徹底したうえで、空き家管理チラシの作り方や相続セミナー・相談会チラシの作り方と組み合わせれば、相談から媒介・活用提案までの導線をより厚くすることができます。

出典・参考資料

• 総務省「住宅・土地統計調査」（2023年）
• 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法」改正関連資料（2023年改正・同年12月施行、管理不全空家制度）
• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）——誇大広告等の禁止（第32条）、罰則（第81条）
• 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）第5条第3号、および「不動産のおとり広告に関する表示」（昭和55年公正取引委員会告示第14号）