相続セミナー・相談会チラシの作り方｜集客できる告知のコツ

「相続セミナーを開催しても、いつも同じ顔ぶれしか来ない。チラシを撒いてみたいが、どう書けば参加してもらえるのか分からない」——相続案件の獲得を狙う営業担当や店長であれば、一度は頭を抱えたことがあるはずです。

結論から言うと、相続セミナー・相続相談会のチラシは、ポータルサイトやWeb広告では拾いにくい「まだ誰にも相談していない所有者」に直接届く告知手段として今も有効です。

ただし、法律相談の告知と同じ書き方をすると参加ハードルが上がりすぎ、逆に「今すぐ困っていない層」を取り込めなくなります。

誰に何を約束するチラシなのかを最初に決めることが、参加者数を左右します。

この記事では、相続セミナー・相続相談会チラシの基本構成、参加率が上がるタイトルの作り方、誇大広告として避けたい表現、開催形式別の告知設計、配布エリアとタイミングまでを整理します。

読み終える頃には、自社の次回開催で使えるチラシの骨格が見えているはずです。

相続セミナー・相続相談会チラシとは？相続相談を呼び込む仕組み

相続セミナー・相続相談会チラシとは、相続に関する不動産の悩みを持つ地域の所有者に向けて、セミナーや無料相談会への参加を促す告知チラシのことです。

物件を探す買主向けチラシとも、売却物件を募る売り求むチラシとも異なり、目的は「相続相談という入口」で接点を作ることにあります。

相続相談の相手が分からないまま長期化した層が対象

相続の悩みは、所有者本人が「誰に相談すればいいか分からない」まま長期化するケースが少なくありません。

実家が空き家のまま放置されている、共有名義のまま話が進んでいない、といった状態です。

セミナー・相談会は、こうした所有者に「まずは無料で話を聞ける場」を提供することで、売却・活用・空き家管理といった次の相談につなげる導線になります。

空き家として放置された物件への訴求は空き家チラシの作り方でも扱っていますが、相続相談会はその手前の段階、つまり「まだ何も決めていない」層を掘り出す役割を担います。

相続相談の参加者は今すぐ層・備え層に分かれる

参加者の反応は、①すでに相続が発生していて今すぐ困っている層、②将来の相続に備えて情報収集したい層、③親の家の今後をなんとなく考え始めた層に分かれます。

①は査定や売却相談にすぐ進む可能性がありますが、②③は今すぐの案件化には至らず、名刺交換や連絡先の獲得を目的とした「育成リスト」に位置づけるのが現実的です。

相続セミナーチラシの反響が出る基本構成

相続セミナー・相談会チラシで反響が出るかどうかは、デザインの良さよりも、参加者が知りたい情報の順番で並んでいるかにかかっています。

基本構成は次の要素で組み立てます。

①相続の何に困っている人向けかの明示

「実家の相続でお困りの〇〇町の方へ」のように、対象者と地域を最初に示します。

相続は個人差の大きいテーマのため、自分に関係あると思わせる一文が最初に必要です。

②当日聞ける相続の内容と参加メリット

「相続登記の基本」「空き家になった実家の選択肢」など、当日聞ける内容を具体的に書きます。

参加者は「何が分かるのか」を知りたいので、抽象的な「相続についてのセミナー」という書き方では動機になりません。

③無料・個別相談の可否

参加費が無料か、個別相談の時間があるかを明記します。

相続相談は他人に聞かれたくないという心理が強いため、個別ブース形式であることが伝わると参加のハードルが下がる傾向があります。

④司法書士・税理士など同席する専門家

司法書士・税理士など専門家が同席する場合はその旨を書きます。

自社単独より専門家との共催の方が、参加者にとって相談内容の幅が広く見えるという利点があります。

⑤開催日時・会場・申込方法と会社情報

開催日時、会場、申込方法（電話・QR・LINEなど）に加え、商号・免許番号・取引態様・所在地といった必須表示も欠かせません。

チラシの必須表示については記事末の出典でも触れる宅建業法の広告規制が根拠になります。

集客できるタイトル・キャッチコピーの作り方

相続セミナー・相続相談会チラシのタイトルは、「テーマ＋対象者＋安心材料」の3点を組み合わせると具体性が出ます。

抽象的な「相続無料セミナー」だけでは、他社のチラシと差がつきません。

セミナーのテーマは参加者の状況をそのまま言葉にする

テーマの例としては「実家の相続、何から始めればいいですか」「空き家のまま放置している実家はありませんか」といった、参加者の状況をそのまま言葉にする型が使いやすいです。

対象者を絞る場合は「〇〇町にお住まいで、親御さんの実家を相続予定の方へ」のように地域名と関係性で具体化します。

安心材料は「個別相談は無料」「相談だけでも構いません」「専門家が同席します」など、参加のハードルを下げる一文を添えます。

相続税の成果や金額を保証する表現は使わない

避けたいのは「必ず税金が安くなります」「今すぐ相談すれば損しません」といった、成果や金額を保証するような表現です。

相続税や登記費用の実際の負担は個々の事情で大きく変わるため、こうした表現は参加後の説明と食い違いやすく、後述する誇大広告のリスクにもつながります。

テーマの引き出しを増やしたい場合、通常の相続案件向けの訴求は相続チラシの作り方も参考になります。

相続相談会チラシで避けたい表示・誇大広告リスク

相続セミナー・相談会チラシは物件広告ではありませんが、宅建業者が発信する以上、宅建業法32条の誇大広告等の禁止は及びます。

同条は、著しく事実に相違する表示や、実際より優良・有利であると誤認させる表示を禁じており、違反すれば監督処分（指示・業務停止等）に加え、6か月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科という規定もあります。

この規定は誤認や実際の損害が生じたかどうかを問わず適用される運用がされているため、「結果的に本当だったから問題ない」という理屈は通りません。

セミナー告知で実在しない肩書や「毎回満席」は書けない

具体的に避けたい表現は、「相続税がゼロになります」「必ず高く売れます」といった成果の保証、実在しない専門家の肩書、開催実績のない「毎回満席」といった誇張です。

参加者数や満席状況を書く場合は、実際の開催データに基づく範囲にとどめる必要があります。

SNSでの告知はステマ規制にも注意

また、近年はセミナーの告知をSNSや口コミサイトに絡めて行う会社も増えていますが、2023年10月施行のステマ規制により、事業者の表示であることが分かりにくい形での宣伝は景品表示法上の問題になり得ます。

紙のチラシに限った話ではありませんが、告知の全体設計を考える際には合わせて意識しておく必要があります。

表示規制の全体像は、査定チラシの記載事項を扱った不動産査定チラシの作り方の解説とも重なる部分が多いので、参考にしてください。

開催形式（セミナー型・個別相談会型）別の告知設計

相続セミナー・相談会は、大きく「セミナー型」と「個別相談会型」の2つの形式に分けられます。

どちらを選ぶかによって、チラシで訴求すべき内容が変わります。

相続セミナー型——テーマ・講師・所要時間を明記する

セミナー型は、会場で複数人が同時に話を聞く形式です。

チラシには「開催テーマ」「講師」「所要時間」を明記し、参加者が「何を学べるか」をイメージできるようにします。

集合形式ゆえに、参加のハードルは相談会型より低いものの、個人の事情を深く話しにくいという弱点もあります。

そのため、セミナー後に個別相談ブースを設けることを併記すると、両方の需要を取り込みやすくなります。

会場のレイアウトや案内という点では、来場動線を考える発想はオープンハウス告知チラシの作り方で扱う来場設計とも通じる部分があります。

相続相談会型——予約制か・相談時間・個室の有無

個別相談会型は、1組ずつブースで相談を受ける形式です。

チラシには「予約制か当日受付か」「相談時間の目安」「個室・パーテーションの有無」を書くと、プライバシーへの配慮が伝わりやすくなります。

予約制の場合はQRコードや電話番号による事前予約の導線を1つに絞り、当日の混乱を避けることが重要です。

個別相談会は参加者一人あたりの対応時間が長くなるため、1回あたりの受付可能組数を明記しておくと、当日のキャンセル・行列トラブルも減らせます。

相続セミナー・相談会チラシの配布エリアとタイミング

配布エリアは、相続の動機が発生しやすい地域に絞ることが基本です。

築年数の古い戸建てが多い住宅街、高齢化率の高いエリア、自社で相続関連の相談・成約実績があるエリアが候補になります。

新築マンションが中心のエリアや、賃貸中心のエリアでは相続の悩みを抱える層自体が薄く、参加率は上がりにくい傾向があります。

相続セミナーの告知は2〜3週間前と直前の2回

配布のタイミングは、開催日の2〜3週間前から1週間前にかけて重ねて配布する方法が実務でよく使われます。

1回だけの配布では見落とされる可能性が高いため、2〜3週間前の告知と開催直前の再告知という2段構えにすると、認知の取りこぼしを減らせます。

年末年始や年度の切り替え時期は相続や実家の今後を話し合う機会が増えるため、この時期に合わせて開催を組む会社も少なくありません。

相続相談は他の広告物と混ざらない投函に配慮する

配布手段はポスティング業者への委託と、営業担当による自社配布のどちらでも構いませんが、相続相談は近隣に知られたくないという心理が働くため、投函の際に他の広告物と混在しない配慮も検討する価値があります。

買取や査定など他のチラシと同時に配る場合は、不動産買取チラシで反響を取る方法で紹介している配布設計と組み合わせて考えると効率が上がります。

相続セミナー・相談会チラシのよくある質問

Q. 相続セミナーチラシと相続相談会チラシは何が違いますか？

セミナーは複数人が同時に話を聞く形式、相談会は1組ずつ個別に相談を受ける形式です。

前者は情報提供の場、後者は個人の事情に踏み込む場という違いがあるため、チラシで訴求する内容も変わってきます。

Q. 「相続税がゼロになります」と書いてもよいですか？

相続税の負担は個々の事情で大きく異なるため、成果を保証するような表現は避けるべきです。

宅建業法32条の誇大広告等の禁止は、誤認や実際の損害の有無を問わず適用される運用がされており、慎重な表現が求められます。

Q. セミナー開催時に専門家を同席させる必要はありますか？

必須ではありませんが、司法書士や税理士が同席すると相談内容の幅が広く見え、参加者の安心感につながる傾向があります。

共催であれば、その旨をチラシに明記しておくと参加動機が明確になります。

Q. 配布エリアはどのように決めればよいですか？

築年数の古い戸建てが多い住宅街や、高齢化率の高いエリアなど、相続の動機が発生しやすい地域を優先します。

自社に相続関連の相談・成約実績があるエリアであれば、その実績を根拠として伝えやすくなります。

Q. 参加者が少ない場合、次回開催に向けて何を見直すべきですか？

まずタイトルと対象者の絞り込みを見直してください。

抽象的な「相続無料セミナー」では自分ごと化されにくいため、テーマと地域を具体的に示す形に変えるだけで参加率が変わることがあります。

相続セミナー・相談会チラシで相続相談を増やすために

相続セミナー・相続相談会チラシは、今すぐの案件化を狙うだけでなく、将来の相続相談・売却相談の入口として地域の所有者との接点を作る手段です。

反響を左右するのは、①対象者と地域を明示した構成、②具体的なテーマで作るタイトル、③誇大広告にならない誠実な表現、④開催形式に合わせた告知設計、⑤動機が発生しやすいエリアへの配布という5点でした。

まずは自社に相続関連の実績があるエリアを1つ選び、個別相談会型の小規模開催から始めてみてください。

空き家として放置された実家への訴求や、相続後の管理受託につなげる導線を作りたい場合は空き家管理チラシの作り方も参考になります。

相続セミナー・相談会チラシを継続して撒くことが、相続相談から媒介・管理受託へとつながる次の一手になります。

出典・参考資料

• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）——誇大広告等の禁止（第32条）、罰則（第81条）
• 景品表示法第5条第3号および告示「不動産のおとり広告に関する表示」（昭和55年公正取引委員会告示第14号）
• 不動産の表示に関する公正競争規約 第21条（おとり広告の禁止）、第27条（違約金）、第8条（必要な表示事項）
• 消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法上の考え方」（2023年10月1日施行の指定告示関連）